今後の森林整備と治山事業に関する「森林整備保全事業計画」が、平成21年4月24日の閣議で決定されました。これは、平成21年度から25年度までの5年間を計画期間として策定されたもので、京都議定書の森林吸収量目標である1,300万炭素トンを達成するために「毎年20万haの間伐を実施する必要性がある」と明記されています。

また、間伐等の実施により、水土保全機能が良好に保たれている森林の割合を71％か79％に向上すること。子どもたちの森林環境教育の活動機会を増やし、参加人数を約44万人から50万人に増加すること。さらに、効率的な木材供給が可能となる森林資源量を、路網の整備により約1億6千万m3増やすことなどが目標とされています。

目標を現実のものとするための、速やかで効果的な対策に期待がかかります。

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