森林・林業再生と国民参加の森づくり：平成24（2012）年版：森林・林業白書を読もう！

日本の森林は、4割を占める人工林が資源として利用可能な時期を迎えており、適切な森林施業の実施と資源としての持続的な利用、多様な森林の整備が必要となっています。森林・林業白書平成24年（2012）年版第3章では、そうした森林の整備・保全に向けた取組などが記述されています。その中から、いくつかの新しい動向をピックアップしてご紹介していきます。

まず、間伐について。2007年度から2012年度までの6年間に、計330万haの間伐を実施するとの林野庁の目標に対し、2007年度以降年間55万ha程度の間伐が実施され、2010年度は56万ha。4年間で222万haの間伐実績となった。

しかしながら、施業集約化や路網整備・機械化の立ち遅れ等により、林業の採算性は依然として厳しく、このままでは必要な森林整備が継続できないおそれがあるとし、2011年には「森林・林業再生プラン」をはじめ、森林作業道の開設を支援する「森林管理・環境保全直接支払制度」も導入されています。

10年後の木材自給率50％以上を目指すとして、農林水産省が2009年に策定した「森林・林業再生プラン」。2011年7月には森林・林業基本計画が見直され、新たな計画では、

適切な森林施業の確保
施業の集約化
路網整備の加速化
人材の育成
地球温暖化対策と生物多様性保全
山村の振興

などを推進。さらに、東日本大震災からの復興に向けては、

海岸保安林の再生
住宅・公共施設の再建に必要な木材の安定供給
木質バイオマス資源の活用による環境負荷の少ない新しいまちづくり

を推進するとしています。

また、森林・林業基本計画の見直しと併せて、「全国森林計画」の見直しも行われました。その中には、地域主導の考え方が盛り込まれ、各市町村が主体的に森林の区域設定や路網の計画を示すこと、計画の作成・実施にあたっては「フォレスター」の技術的支援を受けるなどの「市町村森林整備計画」が進められています。

同時に、森林の施業を適切に行うためには森林所有者を把握することが必要であるとし、新たに森林の土地所有者となった者は市町村への届出を義務づける制度を新設、2012年4月から新制度が導入されました。

2011年12月に内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」の結果によると、森林を手入れするボランティア活動に「参加したい」が51％。里山など身近な森林整備・保全、環境教育などに関わるボランティア団体の数も急増しています。

また、地球温暖化対策や生物多様性保全への関心が高まる中、企業がCSRの一環として行う森林づくり活動の実施拠点も大幅に増加。社員、顧客、地域住民、NPO等が連携した森林づくり、基金などによるNPO活動支援、自己所有森林の活用なども行われています。

たとえば、東京都では、東京湾の玄関口に浮かぶ中央防波堤埋め立て地の一部を、緑あふれる森に生まれ変わらせる「海の森」プロジェクトを、都民や企業と協働しながら進めています。スタジイ、タブノキ等の苗木を小学生やボランティアの手でドングリから育て、植樹、森の育成までを行い、未来の子ども達のために約30年かけて森をつくる計画です。

H21年度秋に植樹されたクロマツやスダジイなど。

海の森公園予定地内で育つ苗木と造成中のエリア。東京湾の向こうに霞むのは高層ビル群。

さらに、地方公共団体による「森林環境税」などの独自課税が拡大しているのも新しい傾向です。2011年度までに31県、2012年度は山梨県と岐阜県が導入、森林整備や普及啓発、森林環境学習、ボランティア支援などに使われています。

その一例として、富山県では、「水と緑の森づくり税」を財源として、県民自らが企画・実践する森林づくり事業への支援を実施。森林ボランティア団体だけでなく、小学校のPTAや地域の自治会など多様な団体により幅広い世代が参加するきめ細かな活動が行われ、森の役割や県産材利用の意義など県民が理解を深める好機会となっているようです。